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更新日:2022年07月13日

児童手当・特例給付

この制度は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

【大切なお知らせ】

令和4年6月分から、児童手当制度の一部が改正されます。

改正内容

1.現況届が原則「不要」に

これまで毎年6月中に提出を求めていた現況届の提出が不要となります。
(注)一部の受給者は引き続き提出が必要です。

2.新たに、一部の方については

変更届が「必要」に

これまでの変更届に加え、次のような場合に、新たに変更届の提出が必要となります。

  • 受給者の加入している公的年金が変わったとき(3歳未満の児童がいるときのみ)
  • 市外に居住する配偶者・児童の住所・氏名が変わったとき
  • 配偶者を有しなくなったとき、または有するようになったとき

3.所得上限額の「新設」

一定所得以上の受給者への手当(児童手当および特例給付)の支給がなくなります。

制度の詳細については、こちらからご確認ください。

1.支給対象児童

中学校3年生まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童で日本国内に居住していること。

・国外居住でも留学中の場合は可。

・児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。

2.手当月額

児童の年齢

支給額(児童1人あたり月額)

A.所得制限限度額 未満の場合

A.所得制限限度額 以上
B.所得上限限度額 未満の場合

B.所得上限限度額 以上の場合

【新設】

3歳未満

(3歳の誕生月まで)

15,000円

5,000円

0円
(支給対象外)

3歳以上
小学校修了前

10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生

10,000円

(注)請求者(受給者)の所得が、A.所得制限限度額 以上~B.所得上限限度額 未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。 B.所得上限限度額 以上の場合は、児童手当等は支給されません。

(注)「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。 

【所得制限・上限限度額表】 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算した際の目安です。

扶養親族

等の数

A.所得制限限度額

(下表の額未満:児童手当)

B.所得上限限度額【新設】

(下表の額未満:特例給付)

・70歳以上の老人扶養親族または老人控除対象配偶者がある方についての限度額は1人につき6万円を加算した額です。

 

・扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

 

<各種控除>

・一律控除(8万円)

・寡婦/勤労学生/障害者控除(27万円)

・ひとり親控除(35万円)

・特別障害者控除(40万円)

・医療費控除/雑損控除/小規模企業共済等掛金控除

・給与所得控除等の見直しに伴う控除*(最大10万円)

 

*給与所得又は公的年金等の雑所得がある人は、その所得合計額から最大10万円を控除します。

所得額

収入額の

目安

所得額

収入額の

目安

0人

622万円

833.3万円

858万円

1,071万円

1人

660万円

875.6万円

896万円

1,124万円

2人

698万円

917.8万円

934万円

1,162万円

3人

736万円

960万円

972万円

1,200万円

4人

774万円

1,002万円

1,010万円

1,238万円

5人

812万円

1,040万円

1,048万円

1,276万円

6人

以上

扶養親族等1人につき38万円を加算した額

扶養親族等1人につき38万円を加算した額

3.手当支給日

支給日 支給対象月
10月15日 6月~9月
2月15日 10月~1月
6月15日 2月~5月

 

 

 

 (注)支給日が土曜日、日曜日、祝日、その他の休日の場合は、その前日の平日が支給日になります。

 (注)転出などにより、明石市での受給資格が消滅した場合は、原則、事由発生日が属する月分までの手当を明石市にて支給します。

4.認定と支給開始について

出生・転入等により、明石市で新たに児童手当の支給対象となる場合は、認定請求書の提出が必要です。

1.出生の場合・・・出生日の翌日から15日以内

2.転入の場合・・・前住所地の市区町村転出予定日の翌日から15日以内

出生日や前住所地での転出予定日等の翌日から15日以内に認定請求(新規申請)をすれば、出生等の属する翌月分から支給開始となります。

・請求に必要な書類が揃っていない場合で、上記期間に手続きができない場合は、「認定請求書」を先に提出してください。(請求に必要な書類は後日郵送で提出可)

(注)特に「里帰り出産」等の理由により、市役所窓口で児童手当の認定請求(新規申請・増額申請)書の提出が困難な場合、郵送で提出できます。書類をお送りしますので、必ず下記までご連絡・ご相談ください。

認定まで、書類が全てそろってから、1か月~1か月半ほどかかり、手当の支給は、認定後となります。

公務員の方

・児童の父母のうち、所得が高い方が公務員(独立行政法人等へ出向・派遣の場合を除く)の場合は、所属庁(勤務先)で児童手当の認定請求が必要です。

・所属庁(勤務先)で既に手当を受給されており、人事異動等により、独立行政法人等へ出向・派遣となった場合は、異動等辞令日の翌日より15日以内に明石市児童福祉課へ認定請求(新規申請)が必要です。

 

「請求(申請)に必要なもの」「提出方法」など制度の詳細については、こちらからご確認ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

児童福祉課
兵庫県明石市中崎1丁目5-1
電話番号:078-918-5027

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